【京都府綾部市は２日までに、住民の高齢化と過疎化が進み、存続が危ぶまれる集落の振興策を盛り込んだ条例案をまとめた。生活資金や住宅建設費の補助、交通網の整備などで定住を促す。７日から始まる市議会に提出する。
農水省によると、住民がいなくなる危険性がある「限界集落」はことし３月時点で、北海道と沖縄県を除き約１４００と推計されている。過疎化に悩む全国の自治体からも注目を集めそうだ】
【振興策として、Ｕターン、Ｉターン希望者の生活資金を補助し、住宅建設費や古民家の改修費にも補助金を出す。新たに農業を始める人に技術指導し、山菜の加工品などの特産物の開発を目指す】
これ、行政は定住希望者への支援を何があっても続ける意思と覚悟があるんでしょうね？生活資金や建設・改修費の補助に技術指導で定住希望者を集めながら、途中で予算が厳しくなったので支援を打ち切りますなんて事は許されませんよ。
それにしても行政はこの「限界集落」の問題をどう捉えているんですかね？例え今回一定数の定住希望者が現われたとしても、劇的な増加がない限り日本の人口は減少する事は確実なんだから、数十年後には再びそこが「限界集落」になってしまう可能性が高い訳ですよね？その時にも同じ様に定住希望者を募るんだろうか？それとも住民ゼロの事態を受け入れるんだろうか？
単に問題を先送りする為の条例案なら提出せずに、集落の住民をもう少し人口の多い場所に移転させる費用や、そこの交通網の整備等に金を使った方が良いと思うがなぁ。
【ニュース関連の最新記事】
